参議院議員
打越 さく良
うちこし さくら
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 法務委員会 4時間04分・本会議 1時間04分・内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 21分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ(頭出し位置の差分から算出した近似時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出1件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 1件
提出した質問主意書
第221回国会で政府に文書で出した質問の件名です。件名を押すと参議院公式サイトの質問本文が開きます。
- 第69号生活保護における障害者加算に係る精神障害者保健福祉手帳の取扱いに関する質問主意書2026-07-07
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(14会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-24法務委員会 第2号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- (法務行政の基本方針に関する件)
- 2026-04-14法務委員会 第4号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- (出入国在留管理の現状に関する件)
- (再審制度の見直しに関する件)
- (高齢受刑者の刑務所出所後の支援に関する件)
- (成年後見制度に関する件)
- (一方の親による子の連れ去りに関する件)
- (街頭演説の妨害に対する法規制に関する件)
- (帰化制度の見直しに関する件)
- ○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(先議)
- 2026-04-16法務委員会 第5号発言1回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(先議)
- 2026-04-23法務委員会 第7号発言1回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第一九号)(衆議院送付)
- 2026-05-15本会議 第13号発言1回
- 2026-05-21内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号発言9回
- ○国家情報会議設置法案(閣法第二四号)(衆議院送付)
- 2026-05-21法務委員会 第10号発言7回
- ○出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第二〇号)(衆議院送付)
- 2026-05-28法務委員会 第11号発言18回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第二〇号)(衆議院送付)
- 2026-06-16法務委員会 第15号発言13回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○民法等の一部を改正する法律案(閣法第四三号)(衆議院送付)
- ○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)
- 2026-06-18法務委員会 第16号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- (現行犯逮捕の運用に関する件)
- (在留資格「経営・管理」に関する件)
- (元大阪地検検事正の性犯罪事件に関する件)
- (死刑制度に関する件)
- (離婚後の子の養育に関する件)
- (外国人の土地取引に関する件)
- (再審制度の見直しに関する件)
- (出入国在留管理の現状に関する件)
- 2026-06-25法務委員会 第18号発言4回
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)
- 2026-07-09法務委員会 第19号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-07-14法務委員会 第20号発言9回
- ○理事補欠選任の件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- 2026-07-16法務委員会 第21号発言7回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)