参議院議員
原田 秀一
はらだ ひでかず
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
質疑時間の内訳: 財政金融委員会 3時間02分・災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 1時間00分・予算委員会 30分・決算委員会 19分・本会議 17分・憲法審査会 15分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出1件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 1件
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（14会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-04国際問題に関する調査会 第1号発言1回
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○国際問題に関する調査
- （「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交（総論（自国第一主義と国際協調））について）
- 2026-03-26財政金融委員会 第3号発言15回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
- ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
- ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
- ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
- 2026-03-31財政金融委員会 第4号発言9回
- ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
- ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
- ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
- 2026-04-09財政金融委員会 第6号発言7回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○財政及び金融等に関する調査
- （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
- 2026-04-21財政金融委員会 第7号発言11回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○財政及び金融等に関する調査
- （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
- （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
- （分散型金融に関する件）
- （新規上場時の会計不正に関する件）
- （不良債権処理による資産デフレに関する件）
- （チッソ株式会社に対する支援措置に関する件）
- （国家情報会議に関する件）
- ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
- 2026-05-13国際問題に関する調査会 第3号発言3回
- ○国際問題に関する調査
- （「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交（東アジアの安定に向けた課題）について）
- 2026-05-22本会議 第15号発言1回
- 防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
- 2026-05-26財政金融委員会 第9号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○財政及び金融等に関する調査
- （金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
- （租税特別措置及び補助金に関する件）
- （米国におけるＬＮＧ事業に対する国際協力銀行の融資に関する件）
- （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
- （ｉＤｅＣｏに関する件）
- （自動車損害賠償責任保険に関する件）
- （金融分野における量子技術に関する件）
- （政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに関する件）
- （金融機関の口座における旧姓使用に関する件）
- ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
- 2026-05-29災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号発言13回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○防災庁設置法案（閣法第一三号）（衆議院送付）
- ○防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第一四号）（衆議院送付）
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-06-08決算委員会 第7号発言6回
- ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
- ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
- ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
- （財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
- 2026-06-10国際問題に関する調査会 第5号発言1回
- ○国際問題に関する調査
- （「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交について）
- 2026-06-10憲法審査会 第5号発言3回
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
- （憲法に対する考え方について（緊急集会を中心とした緊急事態対応））
- 2026-07-14財政金融委員会 第12号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
- 2026-07-16財政金融委員会 第13号発言6回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○財政及び金融等に関する調査
- （地域金融機関に関する件）
- （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
- （金融機関の個人情報保護に関する件）
- （ＮＩＳＡ制度の投資対象商品に関する件）
- （ＧＰＩＦによる年金積立金の運用に関する件）
- （租税特別措置及び補助金の見直しに関する件）
- （戦略分野への官民投資に関する件）
- （対外純資産と政府投資に関する件）