参議院議員

上田　勇

うえだ　いさむ

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

質疑時間の内訳: 財政金融委員会 3時間01分・決算委員会 23分・政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 21分・本会議 14分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出1件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 0件

第221回国会での筆頭提出はありません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（11会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-24財政金融委員会 第2号発言13回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
• 2026-03-26財政金融委員会 第3号発言4回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-03-31本会議 第7号発言1回
  • 日程第一
  • 地方交付税法等改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
  • 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
  • 日本中央競馬会法改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 高等学校等就学支援金の支給に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 運輸事業の振興の助成に関する法律改正案（衆議院提出）
  • 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 所得税法等改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 関税定率法等改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律改正案（内閣提出、衆議院送付）
  • 地震防災対策特別措置法改正案（衆議院提出）
• 2026-03-31財政金融委員会 第4号発言8回
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
• 2026-04-02財政金融委員会 第5号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
• 2026-04-23財政金融委員会 第8号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
• 2026-05-08政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号発言8回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
  • （政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件）
• 2026-05-28財政金融委員会 第10号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
• 2026-06-08決算委員会 第7号発言6回
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
• 2026-06-16財政金融委員会 第11号発言10回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （スマート税関構想に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （融資一体型の変額保険に関する件）
  • （為替介入と外貨準備高に関する件）
  • （消費税の減税に関する件）
  • （予算編成の在り方に関する件）
  • （相続税に関する件）
  • ○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
• 2026-07-16財政金融委員会 第13号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （地域金融機関に関する件）
  • （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
  • （金融機関の個人情報保護に関する件）
  • （ＮＩＳＡ制度の投資対象商品に関する件）
  • （ＧＰＩＦによる年金積立金の運用に関する件）
  • （租税特別措置及び補助金の見直しに関する件）
  • （戦略分野への官民投資に関する件）
  • （対外純資産と政府投資に関する件）

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