衆議院議員
武藤かず子
むとうかずこ
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 総務委員会 4時間05分・地域・こども・デジタル特別委員会 18分・内閣委員会 17分・本会議 10分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年3月30日〜2026年7月24日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 1件
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(14会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-05本会議 第5号発言1回
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案(内閣提出)、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)、所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
- 林総務大臣の令和八年度地方財政計画についての演説並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明並びに質疑
- 2026-03-05総務委員会 第2号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 地方自治及び地方税財政に関する件(令和八年度地方財政計画)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-03-10総務委員会 第3号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 2026-03-12総務委員会 第4号発言11回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第一号)
- 2026-04-14総務委員会 第7号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案(内閣提出第三二号)
- 2026-04-16総務委員会 第8号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-04-28総務委員会 第9号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律改正案(内閣提出第三三号)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-05-12総務委員会 第10号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律改正案(内閣提出第三三号)
- 2026-05-14地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号発言5回
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律改正案(内閣提出第五三号)
- 個人情報の保護に関する法律等改正案(内閣提出第五四号)
- 2026-05-26総務委員会 第11号発言5回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律改正案(内閣提出第三四号)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-05-28総務委員会 第12号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律改正案(内閣提出第三四号)
- 2026-06-03内閣委員会 第17号発言5回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等改正案(内閣提出第四〇号)(参議院送付)
- 内閣の重要政策に関する件
- 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
- 栄典及び公式制度に関する件
- 男女共同参画社会の形成の促進に関する件
- 国民生活の安定及び向上に関する件
- 警察に関する件
- 2026-06-25政治改革に関する特別委員会 第8号発言6回
- 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律改正案(逢沢一郎君外十名提出、衆法第二六号)
- 2026-06-25総務委員会 第14号発言5回
- 会計検査院当局者出頭要求に関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書