国会のしごと

データと新しい指標で見る、国会の活動 — 第221回国会(特別会・2026年2月〜7月)

参議院議員

奥村 祥大

おくむら よしひろ

会派: 民主選挙区: 東京当選回数: 1年齢: 32歳

参議院公式サイトの紹介ページ →

特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

同じ会派の議員へ(五十音順):江原 くみ子かごしま 彰宏

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき(第221回国会)

所属委員会
総務委員会
議院運営委員会
筆頭提出 3(うち成立 0件)
質問主意書
0
111(本会議・委員会での質疑・討論など)
質疑時間 3時間56分

同じ立場(参議院・野党側・当選1-2回)の議員88人の中で、議員立法の筆頭提出が多い

質疑時間の内訳: 総務委員会 2時間05分・決算委員会 45分・予算委員会 36分・資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 20分・本会議 10分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ(頭出し位置の差分から算出した近似時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出3件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 3

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(12会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • (「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障(エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応))
  • 2026-03-27予算委員会 第7号発言18回
    • ○令和八年度一般会計予算(衆議院送付)
    • ○令和八年度特別会計予算(衆議院送付)
    • ○令和八年度政府関係機関予算(衆議院送付)
  • 2026-03-31総務委員会 第4号発言17回
    • ○地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付)
    • ○地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第五号)(衆議院送付)
    • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
    • (自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議の件)
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(閣承認第一号)(衆議院送付)
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • (「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障(再生可能エネルギーをめぐる現状と課題))
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • (「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況)
    • (原子力問題に関する件)
  • 2026-04-23総務委員会 第7号発言8回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案(閣法第三二号)(衆議院送付)
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • (「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障(エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現))
  • 2026-05-18決算委員会 第3号発言11回
    • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
    • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
    • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
    • (外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部)
    • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
    • (「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障)
  • 2026-05-21総務委員会 第9号発言7回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第三三号)(衆議院送付)
  • 2026-06-11総務委員会 第11号発言7回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第三四号)(衆議院送付)
  • 2026-07-14総務委員会 第13号発言8回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○参考人の出席要求に関する件
    • ○日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書(第二百十九回国会提出)
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