衆議院議員
西岡義高
にしおかよしたか
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
同じ立場(衆議院・野党側・当選1-2回)の議員53人の中で、議員立法の筆頭提出が多い。
質疑時間の内訳: 文部科学委員会 2時間27分・地域・こども・デジタル特別委員会 2時間10分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年4月22日〜2026年7月15日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出3件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 3件
- 盗難自動車等の処分の防止に関する法律案衆議院で閉会中審査
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案本院議了
共同提出 4件
- 障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
- 自動車盗難対策等の推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法改正案衆議院で閉会中審査
- 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
過去の国会での提出 2件(筆頭 0・共同 2)
- 共同消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案第216回未了
- 共同学校給食法改正案第216回未了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(16会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-04文部科学委員会 第2号発言11回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 文部科学行政の基本施策に関する件
- 2026-03-10文部科学委員会 第4号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律改正案(内閣提出第八号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案(内閣提出第九号)
- 2026-03-11文部科学委員会 第5号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案(内閣提出第九号)
- 2026-04-16地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第三七号)
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
- 2026-04-22文部科学委員会 第7号発言7回
- 理事の辞任及び補欠選任
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 学校教育法等改正案(内閣提出第五五号)
- 文部科学行政の基本施策に関する件
- 2026-04-23地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号発言7回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第三七号)
- 2026-04-24文部科学委員会 第8号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 学校教育法等改正案(内閣提出第五五号)
- 2026-05-08地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号発言4回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律改正案(内閣提出第五三号)
- 個人情報の保護に関する法律等改正案(内閣提出第五四号)
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
- 2026-05-12地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律改正案(内閣提出第五三号)
- 個人情報の保護に関する法律等改正案(内閣提出第五四号)
- 2026-05-14地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号発言4回
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律改正案(内閣提出第五三号)
- 個人情報の保護に関する法律等改正案(内閣提出第五四号)
- 2026-05-21地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律改正案(内閣提出第五三号)
- 個人情報の保護に関する法律等改正案(内閣提出第五四号)
- 2026-06-03文部科学委員会 第12号発言11回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 著作権法改正案(内閣提出第六二号)
- 2026-07-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号発言1回
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出、衆法第二五号)
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
- 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
- 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件
- 2026-07-13地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号発言4回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出、衆法第二五号)
- 2026-07-14地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号発言4回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出、衆法第二五号)
- 2026-07-15地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号発言2回
- 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(簗和生君外七名提出、衆法第二七号)
- 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(西岡義高君外一名提出、衆法第二四号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律改正案(西岡義高君外一名提出、衆法第二五号)