参議院議員
川合 孝典
かわい たかのり
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 法務委員会 5時間41分・本会議 1時間23分・決算委員会 47分・皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 37分・憲法審査会 22分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ(頭出し位置の差分から算出した近似時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出2件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
過去の国会での提出 2件(筆頭 2・共同 0)
- 筆頭消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案第208回—
- 筆頭消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案第198回—
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(17会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-24法務委員会 第2号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- (法務行政の基本方針に関する件)
- 2026-04-16法務委員会 第5号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(先議)
- 2026-04-21法務委員会 第6号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- (袴田事件についての検事総長談話に関する件)
- (選択的夫婦別氏制度に関する件)
- (法テラスの在り方に関する件)
- (出入国在留管理の現状に関する件)
- (取調べの可視化に関する件)
- (いわゆる「片親疎外」への対処の在り方に関する件)
- (ウクライナ汚職対策に対する法務省の支援に関する件)
- (特定金属製物品の窃盗に関する件)
- ○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第一九号)(衆議院送付)
- 2026-05-11決算委員会 第1号発言17回
- ○国政調査に関する件
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
- ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
- ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
- ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
- (国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件)
- 2026-05-14法務委員会 第8号発言12回
- ○連合審査会に関する件
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- (検察庁の組織改革に関する件)
- (児童虐待の防止に関する件)
- (再審制度の見直しに関する件)
- (外国人労働者の就労の適正化に関する件)
- (肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する件)
- (親権制度に関する件)
- (法務省が行ったいわゆる東京裁判の記録収集調査事業に関する件)
- (在留資格「経営・管理」に関する件)
- (難民認定制度に関する件)
- 2026-05-19法務委員会 第9号発言11回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第二〇号)(衆議院送付)
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-05-20憲法審査会 第3号発言1回
- ○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
- (憲法に対する考え方について(参議院議員選挙における一票の較差))
- 2026-06-02法務委員会 第12号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- (現行犯逮捕の基準に関する件)
- (再審制度の見直しに関する件)
- (入管収容施設における医療体制に関する件)
- (こどもの人権SOSミニレターに関する件)
- (一方の親による子の連れ去りに関する件)
- (不法滞在者ゼロプランに関する件)
- (在留資格「日本人の配偶者等」に関する件)
- ○民法等の一部を改正する法律案(閣法第四三号)(衆議院送付)
- ○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-06-10憲法審査会 第5号発言5回
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
- (憲法に対する考え方について(緊急集会を中心とした緊急事態対応))
- 2026-06-11法務委員会 第14号発言4回
- ○民法等の一部を改正する法律案(閣法第四三号)(衆議院送付)
- ○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)
- 2026-06-23法務委員会 第17号発言20回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-06-24憲法審査会 第6号発言1回
- ○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
- (憲法に対する考え方について(緊急集会を中心とした緊急事態対応))
- ○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(衆第一一号)(衆議院提出)
- 2026-06-25法務委員会 第18号発言7回
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)
- 2026-07-14法務委員会 第20号発言14回
- ○理事補欠選任の件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- 2026-07-15皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 第2号発言11回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○皇室典範等の一部を改正する法律案(閣法第六四号)(衆議院送付)
- 2026-07-16法務委員会 第21号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案(閣法第六一号)(衆議院送付)
- 2026-07-16皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 第3号発言2回
- ○皇室典範等の一部を改正する法律案(閣法第六四号)(衆議院送付)