参議院議員

大門　実紀史

だいもん　みきし

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

同じ立場（参議院・野党側・当選3-5回）の議員33人の中で、委員会・本会議での発言が多い。

質疑時間の内訳: 内閣委員会 5時間10分・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 2時間15分・予算委員会 36分・予算委員会公聴会 21分・財政金融委員会 17分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（30会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-02-18デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第1号発言3回
  • ○特別委員長互選
  • ○理事選任の件
• 2026-03-24予算委員会公聴会 第1号発言8回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-03-27予算委員会 第7号発言14回
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
  • ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
• 2026-04-01デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号発言4回
  • ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  • （デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （内閣所管（デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所管（知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局）及びデジタル庁所管）
• 2026-04-02内閣委員会 第2号発言6回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費、デジタル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会））
• 2026-04-09財政金融委員会 第6号発言5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政及び金融等に関する調査
  • （財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
• 2026-04-14内閣委員会 第3号発言8回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  • （中東情勢に伴う重要物資安定確保の基本方針に関する件）
  • （警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件）
  • （行政改革、国家公務員制度及びサイバー安全保障の基本方針に関する件）
  • （食品安全、男女共同参画、アイヌ施策、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件）
  • （日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策及び規制改革の基本方針に関する件）
  • （経済安全保障及び外国人との秩序ある共生社会推進の基本方針に関する件）
  • （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件）
  • （令和八年度人事院業務概況に関する件）
  • ○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（先議）
• 2026-04-15デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号発言4回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  • （デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件）
  • ○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（先議）
• 2026-04-16内閣委員会 第4号発言12回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（先議）
• 2026-04-21内閣委員会 第5号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  • （違法オンラインギャンブル対策に関する件）
  • （選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用に関する件）
  • （特別児童扶養手当に係る所得制限に関する件）
  • （イラン情勢を踏まえた原油価格高騰対策に関する件）
  • （警察組織の構造改革に関する件）
  • （ギャンブル等依存症対策に関する件）
  • （海外における自衛隊員の過失による事故の刑事責任の在り方に関する件）
• 2026-04-22デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（先議）
• 2026-05-12内閣委員会 第6号発言7回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
• 2026-05-14内閣委員会 第7号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○連合審査会に関する件
• 2026-05-19内閣委員会 第8号発言7回
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
• 2026-05-21内閣委員会 第9号発言5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
• 2026-05-26内閣委員会 第10号発言12回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
• 2026-05-28内閣委員会 第11号発言5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
• 2026-06-02内閣委員会 第12号発言4回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
  • ○参考人の出席要求に関する件
• 2026-06-04内閣委員会 第13号発言4回
  • ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
• 2026-06-09内閣委員会 第14号発言6回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）

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