参議院議員

柴田　巧

しばた　たくみ

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

質疑時間の内訳: 内閣委員会 4時間07分・政治改革に関する特別委員会 1時間25分・決算委員会 19分・本会議 12分・憲法審査会 8分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出1件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

提出した議員立法

筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。

筆頭提出 0件

第221回国会での筆頭提出はありません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（12会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-04-02内閣委員会 第2号発言13回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費、デジタル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会））
• 2026-04-15憲法審査会 第1号発言2回
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
  • （憲法に対する考え方について）
  • （憲法に対する考え方について（参議院議員選挙における一票の較差））
• 2026-04-21内閣委員会 第5号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  • （違法オンラインギャンブル対策に関する件）
  • （選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用に関する件）
  • （特別児童扶養手当に係る所得制限に関する件）
  • （イラン情勢を踏まえた原油価格高騰対策に関する件）
  • （警察組織の構造改革に関する件）
  • （ギャンブル等依存症対策に関する件）
  • （海外における自衛隊員の過失による事故の刑事責任の在り方に関する件）
• 2026-05-08本会議 第11号発言1回
  • 議事日程のとおり
• 2026-05-12内閣委員会 第6号発言12回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
• 2026-05-19内閣委員会 第8号発言6回
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
• 2026-05-25決算委員会 第4号発言9回
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
  • ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  • （国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
• 2026-05-26内閣委員会 第10号発言13回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
• 2026-06-02内閣委員会 第12号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
  • ○参考人の出席要求に関する件
• 2026-06-09内閣委員会 第14号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
• 2026-06-16内閣委員会 第16号発言8回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）
• 2026-07-14内閣委員会 第19号発言7回
  • ○国旗の損壊等の処罰に関する法律案（衆第一八号）（衆議院提出）

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