衆議院議員
近藤和也
こんどうかずや
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
同じ立場(衆議院・野党側・当選3-5回)の議員31人の中で、委員会・本会議での発言が多い。
質疑時間の内訳: 外務委員会 4時間38分・災害対策特別委員会 1時間41分・予算委員会 32分・農林水産委員会 31分・経済産業委員会 24分・予算委員会公聴会 15分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年3月16日〜2026年6月17日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出6件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 1件
- 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
過去の国会での提出 13件(筆頭 6・共同 7)
- 筆頭主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律改正案第217回未了
- 共同子ども・子育て支援法等改正案第217回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第217回未了
- 筆頭被災者生活再建支援法改正案第216回未了
- 筆頭被災者生活再建支援法改正案第213回未了
- 筆頭令和六年能登半島地震災害により被害を受けた建物の除却の円滑化に関する暫定措置法案第213回未了
- 共同有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法改正案第213回未了
- 筆頭豪雪地帯対策特別措置法改正案第208回撤回
- 共同新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案第208回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第208回未了
- 筆頭国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案第198回未了
- 共同家畜伝染病予防法改正案第198回未了
- 共同出入国管理及び難民認定法改正案第198回未了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(15会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-04予算委員会 第5号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-06外務委員会 第2号発言17回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律改正案(内閣提出第一〇号)
- 国際情勢に関する件
- 2026-03-10予算委員会公聴会 第1号発言6回
- 2026-03-11外務委員会 第3号発言12回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
- 部を改正する法律案(内閣提出第一〇号)
- 2026-03-12災害対策特別委員会 第3号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 災害・防災に関する総合的な対策に関する件
- 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
- 2026-04-10外務委員会 第6号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 旅券法改正案(内閣提出第二一号)
- 2026-04-16災害対策特別委員会 第5号発言17回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 防災庁設置法案(内閣提出第一三号)
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一四号)
- 2026-04-17外務委員会 第8号発言14回
- 連合審査会開会申入れに関する件
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第四号)
- 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第五号)
- 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第六号)
- 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第七号)
- 国際情勢に関する件
- 2026-05-13外務委員会 第10号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第九号)
- 環境保護に関する南極条約議定書の附属書6の締結について承認を求めるの件(条約第一〇号)
- 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一一号)
- 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一二号)
- 国際情勢に関する件
- 2026-05-14災害対策特別委員会 第9号発言6回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 防災庁設置法案(内閣提出第一三号)
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一四号)
- 2026-05-15外務委員会 第11号発言17回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第九号)
- 環境保護に関する南極条約議定書の附属書6の締結について承認を求めるの件(条約第一〇号)
- 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一一号)
- 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一二号)
- 2026-05-26農林水産委員会 第11号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律改正案(内閣提出第四八号)
- 2026-05-29外務委員会 第13号発言24回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第一号)
- 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第二号)
- 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第三号)
- 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件(条約第八号)
- 2026-07-15外務委員会 第14号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 国際情勢に関する件
- 2026-07-15経済産業委員会 第16号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件