参議院議員
泉 房穂
いずみ ふさほ
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
質疑時間の内訳: 法務委員会 4時間58分・行政監視委員会 31分・予算委員会 25分・こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 17分・本会議 11分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（14会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-24法務委員会 第2号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- （法務行政の基本方針に関する件）
- 2026-04-01こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号発言6回
- ○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
- （こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件）
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
- （内閣府所管（こども家庭庁））
- 2026-04-15国民生活・経済に関する調査会 第3号発言5回
- ○国民生活・経済に関する調査
- （「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状（地域の実情）について）
- 2026-04-16法務委員会 第5号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）（先議）
- 2026-04-21法務委員会 第6号発言4回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- （袴田事件についての検事総長談話に関する件）
- （選択的夫婦別氏制度に関する件）
- （法テラスの在り方に関する件）
- （出入国在留管理の現状に関する件）
- （取調べの可視化に関する件）
- （いわゆる「片親疎外」への対処の在り方に関する件）
- （ウクライナ汚職対策に対する法務省の支援に関する件）
- （特定金属製物品の窃盗に関する件）
- ○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）
- 2026-04-23法務委員会 第7号発言9回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）
- 2026-04-27予算委員会 第12号発言14回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○予算の執行状況に関する調査
- （内外の諸課題に関する件）
- 2026-05-14法務委員会 第8号発言9回
- ○連合審査会に関する件
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- （検察庁の組織改革に関する件）
- （児童虐待の防止に関する件）
- （再審制度の見直しに関する件）
- （外国人労働者の就労の適正化に関する件）
- （肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する件）
- （親権制度に関する件）
- （法務省が行ったいわゆる東京裁判の記録収集調査事業に関する件）
- （在留資格「経営・管理」に関する件）
- （難民認定制度に関する件）
- 2026-05-25行政監視委員会 第3号発言18回
- ○理事補欠選任の件
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
- （国と地方の行政の役割分担に関する件）
- 2026-06-02法務委員会 第12号発言6回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○法務及び司法行政等に関する調査
- （現行犯逮捕の基準に関する件）
- （再審制度の見直しに関する件）
- （入管収容施設における医療体制に関する件）
- （こどもの人権ＳＯＳミニレターに関する件）
- （一方の親による子の連れ去りに関する件）
- （不法滞在者ゼロプランに関する件）
- （在留資格「日本人の配偶者等」に関する件）
- ○民法等の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）
- ○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第四四号）（衆議院送付）
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-06-09法務委員会 第13号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○民法等の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）
- ○民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第四四号）（衆議院送付）
- 2026-06-23法務委員会 第17号発言14回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第六一号）（衆議院送付）
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-07-09法務委員会 第19号発言11回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第六一号）（衆議院送付）
- ○参考人の出席要求に関する件
- 2026-07-16法務委員会 第21号発言25回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第六一号）（衆議院送付）