国会のしごと

データと新しい指標で見る、国会の活動 — 第221回国会(特別会・2026年2月〜7月)

参議院議員

田島 麻衣子

たじま まいこ

会派: 立憲選挙区: 愛知当選回数: 2年齢: 49歳
役職: 行政監視委員会理事

※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。

参議院公式サイトの紹介ページ →

特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

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このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき(第221回国会)

所属委員会
外交防衛委員会
行政監視委員会理事
憲法審査会
議員立法
筆頭提出 0(うち成立 0件)
質問主意書
0
166(本会議・委員会での質疑・討論など)
質疑時間 4時間42分

質疑時間の内訳: 外交防衛委員会 3時間09分・予算委員会 34分・行政監視委員会 30分・内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 21分・憲法審査会 8分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ(頭出し位置の差分から算出した近似時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(6会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

  • 2026-04-14外交防衛委員会 第4号発言37回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○外交、防衛等に関する調査
    • (外交の基本方針に関する件)
    • (国の防衛の基本方針に関する件)
  • 2026-05-12外交防衛委員会 第7号発言26回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○外交、防衛等に関する調査
    • (海外の海賊版サイト対策とODAの活用に関する件)
    • (日中関係に関する件)
    • (戦略三文書に関する件)
    • (幹部自衛官の長時間勤務に関する件)
    • (NPT運用検討会議に関する件)
    • (防衛生産基盤に関する件)
    • (防衛装備移転に関する件)
    • (自衛官の募集に関する件)
    • ○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第四号)(衆議院送付)
    • ○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第五号)(衆議院送付)
    • ○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第六号)(衆議院送付)
    • ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第七号)(衆議院送付)
  • 2026-05-18行政監視委員会 第2号発言20回
    • ○理事補欠選任の件
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
    • (行政評価等プログラムに関する件)
    • (政策評価の現状等に関する件)
    • (行政評価・監視活動実績の概要に関する件)
    • ○国家情報会議設置法案(閣法第二四号)(衆議院送付)
  • 2026-06-09外交防衛委員会 第12号発言33回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案(閣法第五〇号)(衆議院送付)
  • 2026-06-25外交防衛委員会 第15号発言37回
    • ○政府参考人の出席要求に関する件
    • ○防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付)
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