参議院議員

岸　真紀子

きし　まきこ

参議院公式サイトの紹介ページ →

特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

質疑時間の内訳: 総務委員会 3時間10分・決算委員会 1時間55分・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 1時間51分・予算委員会 53分・本会議 11分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（15会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-02-18デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第1号発言1回
  • ○特別委員長互選
  • ○理事選任の件
• 2026-03-26総務委員会 第3号発言20回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （令和八年度地方財政計画に関する件）
  • ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
• 2026-03-31総務委員会 第4号発言2回
  • ○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
  • ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議の件）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）
• 2026-04-15デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号発言16回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  • （デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件）
  • ○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（先議）
• 2026-05-13決算委員会 第2号発言13回
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）
• 2026-05-21総務委員会 第9号発言17回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三三号）（衆議院送付）
• 2026-06-01決算委員会 第6号発言13回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （裁判所、法務省及び厚生労働省の部）
• 2026-06-08決算委員会 第7号発言11回
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
• 2026-06-09総務委員会 第10号発言18回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  • （郵政事業に関する件）
  • （物価高・価格転嫁対策に伴う地方財政への影響に関する件）
  • （情報流通プラットフォーム対処法の運用状況に関する件）
  • （在外邦人のマイナンバー付番に関する件）
  • （火葬場の整備・運用に対する支援に関する件）
  • （離島における二地域居住の推進に関する件）
  • （マイナンバーカードの義務化の是非に関する件）
  • （会計年度任用職員制度の在り方に関する件）
  • （行政分野におけるＡＩの利活用に関する件）
  • （日本放送協会の資産状況に関する件）
  • ○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付）
• 2026-06-15決算委員会 第8号発言11回
  • ○理事補欠選任の件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
  • ○令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  • （会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件）
• 2026-06-18総務委員会 第12号発言5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○郵政民営化法等の一部を改正する法律案（衆第一三号）（衆議院提出）
• 2026-06-19デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第6号発言8回
  • ○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
  • ○個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）
• 2026-06-24デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号発言25回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
  • ○個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）
• 2026-07-08デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号発言2回
  • ○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
  • ○個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  • （データセンターと地域の共生に関する件）
  • （人工知能基本計画の見直しに関する件）
  • （行政におけるＡＩの利活用に関する件）
  • （半導体の価格高騰への対応に関する件）
  • （医療等情報の利活用に向けた課題に関する件）
  • （子供のインターネット利用環境に関する件）
  • （防衛省におけるＡＩシステムの導入検討に関する件）
  • （地方公共団体情報システムの標準化に伴う課題に関する件）
  • （ＡＩ失業の実態把握に関する件）
  • ○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（衆議院送付）
• 2026-07-10デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号発言1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（衆議院送付）

立憲（参議院）の会派ページへ議員一覧へ