衆議院議員
泉健太
いずみけんた
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 文部科学委員会 1時間59分・予算委員会 1時間03分・災害対策特別委員会 40分・内閣委員会 34分・経済産業委員会 31分・憲法審査会 18分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年4月22日〜2026年4月30日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出1件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 1件
- 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案衆議院で閉会中審査
過去の国会での提出 23件(筆頭 1・共同 22)
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第217回未了
- 共同自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案第208回未了
- 共同新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案第204回未了
- 共同インターネット投票の導入の推進に関する法律案第204回未了
- 共同性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案第197回未了
- 共同介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案第190回本院議了
- 筆頭過労死等防止基本法案第185回撤回
- 共同公職選挙法改正案第183回本院議了
- 共同公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案第183回未了
- 共同成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等改正案第183回成立
- 共同就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律改正案第180回成立
- 共同オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案第169回撤回
- 共同特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案第169回未了
- 共同国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等改正案第166回本院議了
- 共同特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案第166回本院議了
- 共同地方公務員法及び地方独立行政法人法改正案第166回未了
- 共同独立行政法人通則法改正案第166回本院議了
- 共同地方公務員法及び地方独立行政法人法改正案第166回未了
- 共同電気通信事業法改正案第165回未了
- 共同消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案第164回未了
- 共同人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案第163回未了
- 共同道路交通法改正案第163回未了
- 共同高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案第162回未了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(13会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-04文部科学委員会 第2号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 文部科学行政の基本施策に関する件
- 2026-03-05予算委員会 第6号発言8回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-11文部科学委員会 第5号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案(内閣提出第九号)
- 2026-03-12予算委員会 第10号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 2026-03-13文部科学委員会 第6号発言1回
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律改正案(内閣提出第八号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案(内閣提出第九号)
- 2026-04-16憲法審査会 第3号発言1回
- 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法審査会におけるこれまでの議論を踏まえた今後の議論)
- 2026-04-22文部科学委員会 第7号発言13回
- 理事の辞任及び補欠選任
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 学校教育法等改正案(内閣提出第五五号)
- 文部科学行政の基本施策に関する件
- 2026-05-12災害対策特別委員会 第8号発言11回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 防災庁設置法案(内閣提出第一三号)
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一四号)
- 2026-05-20内閣委員会 第13号発言11回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律改正案(内閣提出第三一号)
- 内閣の重要政策に関する件
- 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
- 栄典及び公式制度に関する件
- 男女共同参画社会の形成の促進に関する件
- 国民生活の安定及び向上に関する件
- 警察に関する件
- 2026-05-28憲法審査会 第7号発言1回
- 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)
- 2026-06-03経済産業委員会 第11号発言13回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 経済産業の基本施策に関する件
- 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
- 2026-06-04憲法審査会 第8号発言1回
- 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(国民投票に関する集中的な討議)
- 2026-07-09憲法審査会 第12号発言1回
- 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(合区・地方公共団体を中心とした、論点深掘りのための討議)