参議院議員
鈴木 大地
すずき だいち
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
質疑時間の内訳: 文教科学委員会 57分・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 31分・決算委員会 29分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（6会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-04-01デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号発言6回
- ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
- （デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件）
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
- （内閣所管（デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所管（知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局）及びデジタル庁所管）
- 2026-04-02文教科学委員会 第4号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
- （文部科学省所管）
- 2026-04-15国際問題に関する調査会 第2号発言2回
- ○国際問題に関する調査
- （「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交（中東・アフリカ情勢と日本外交の在り方）について）
- 2026-04-16文教科学委員会 第5号発言8回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
- （文教科学行政の基本施策に関する件）
- 2026-05-18決算委員会 第3号発言9回
- ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
- ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
- ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
- （外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
- 2026-07-08デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号発言3回
- ○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
- ○個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
- （データセンターと地域の共生に関する件）
- （人工知能基本計画の見直しに関する件）
- （行政におけるＡＩの利活用に関する件）
- （半導体の価格高騰への対応に関する件）
- （医療等情報の利活用に向けた課題に関する件）
- （子供のインターネット利用環境に関する件）
- （防衛省におけるＡＩシステムの導入検討に関する件）
- （地方公共団体情報システムの標準化に伴う課題に関する件）
- （ＡＩ失業の実態把握に関する件）
- ○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（衆議院送付）