参議院議員

越智　俊之

おち　としゆき

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

このほかに役職としての発言（大臣などの答弁12回・委員長などの議事整理0回）があり、発言回数には含めていません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（7会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-24財政金融委員会 第2号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
  • ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
  • ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
• 2026-03-26経済産業委員会 第3号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
  • （経済産業行政等の基本施策に関する件）
  • （公正取引委員会の業務に関する件）
• 2026-04-14内閣委員会 第3号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  • （中東情勢に伴う重要物資安定確保の基本方針に関する件）
  • （警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件）
  • （行政改革、国家公務員制度及びサイバー安全保障の基本方針に関する件）
  • （食品安全、男女共同参画、アイヌ施策、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件）
  • （日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策及び規制改革の基本方針に関する件）
  • （経済安全保障及び外国人との秩序ある共生社会推進の基本方針に関する件）
  • （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件）
  • （令和八年度人事院業務概況に関する件）
  • ○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（先議）
• 2026-04-21経済産業委員会 第5号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
  • （航空機燃料の高騰対策に関する件）
  • （石油化学製品の供給不安への対応に関する件）
  • （使用済燃料中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入に関する件）
  • （充電・充てんインフラの整備状況に関する件）
  • （原油高の影響への対応に関する件）
  • （デジタル人材の確保に関する件）
  • （洋上風力発電の課題に関する件）
  • （外国人労働者の受入れに関する件）
• 2026-04-22資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号答弁2回
  • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
  • （「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況）
  • （原子力問題に関する件）
• 2026-05-28経済産業委員会 第8号答弁5回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
• 2026-06-11経済産業委員会 第10号答弁1回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○産業技術力強化法の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）

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