参議院議員

松野　明美

まつの　あけみ

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特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。

このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。

この議員のはたらき（第221回国会）

質疑時間の内訳: 経済産業委員会 1時間50分・資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 27分・決算委員会 18分・災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 14分・予算委員会 13分・本会議 11分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。

発言した会議

第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（12会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。

• 2026-03-11資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第1号発言6回
  • ○参考人の出席要求に関する件
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
  • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応））
• 2026-04-02経済産業委員会 第4号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
  • （内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業省所管）
• 2026-04-15資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号発言7回
  • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
  • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（再生可能エネルギーをめぐる現状と課題））
• 2026-04-22資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号発言7回
  • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
  • （「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況）
  • （原子力問題に関する件）
• 2026-05-13資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号発言6回
  • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
  • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現））
• 2026-05-20資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号発言5回
  • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
  • （「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障）
• 2026-05-21経済産業委員会 第6号発言6回
  • ○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
  • ○参考人の出席要求に関する件
• 2026-05-22本会議 第15号発言1回
  • 防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
• 2026-05-26経済産業委員会 第7号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
• 2026-06-08決算委員会 第7号発言6回
  • ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
  • ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
  • ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
  • （財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
• 2026-06-11経済産業委員会 第10号発言9回
  • ○政府参考人の出席要求に関する件
  • ○産業技術力強化法の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）
• 2026-06-17資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号発言8回
  • ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
  • （原子力問題に関する件）

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