衆議院議員
うるま譲司
うるまじょうじ
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
同じ立場（衆議院・維新・当選3-5回）の議員14人の中で、委員会・本会議での発言が多い。
質疑時間の内訳: 総務委員会 46分・内閣委員会 25分・予算委員会公聴会 16分・予算委員会 14分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ（実時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年3月10日〜2026年7月24日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です（共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません）。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 1件
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（7会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
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- 令和八年度一般会計予算
- 令和八年度特別会計予算
- 令和八年度政府関係機関予算
- 派遣委員からの報告聴取
- 2026-03-10予算委員会公聴会 第1号発言7回
- 2026-03-12総務委員会 第4号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
- 2026-04-24内閣委員会 第8号発言11回
- 理事の辞任及び補欠選任
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 内閣の重要政策に関する件
- 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
- 栄典及び公式制度に関する件
- 男女共同参画社会の形成の促進に関する件
- 国民生活の安定及び向上に関する件
- 警察に関する件
- 2026-04-28総務委員会 第9号発言5回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律改正案（内閣提出第三三号）
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-06-04予算委員会 第14号発言1回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 令和八年度一般会計補正予算（第１号）
- 令和八年度特別会計補正予算（特第１号）
- 2026-06-11総務委員会 第13号発言9回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 郵政事業に関する件
- 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件
- 郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件