参議院議員
柴 愼一
しば しんいち
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧（提出した議員立法・質問主意書・発言した会議）で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき（第221回国会）
質疑時間の内訳: 財政金融委員会 2時間02分・本会議 32分・消費者問題に関する特別委員会 20分。 質疑時間は参議院インターネット審議中継の発言者別データ（頭出し位置の差分から算出した近似時間）による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで（681会議、うち確定版＝公式PDFあり415）。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は参議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません（名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年8月26日）。議員立法は共同提出者（連名の提出者）まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。参議院は公式データに連名の提出者名がないため、共同提出は数えていません。通算（議員活動の全期間）では筆頭提出0件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件（衆院20人・参院10人以上、国会法56条）があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です（8会議）。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-03-11国民生活・経済に関する調査会 第2号発言5回
- ○国民生活・経済に関する調査
- （「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状（日本経済の現状）について）
- 2026-03-26財政金融委員会 第3号発言18回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
- ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
- ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
- ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
- 2026-03-31財政金融委員会 第4号発言1回
- ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
- ○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
- ○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
- 2026-04-02財政金融委員会 第5号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
- （内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
- 2026-04-23財政金融委員会 第8号発言10回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
- 2026-05-29消費者問題に関する特別委員会 第3号発言7回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
- （消費者行政の基本施策に関する件）
- 2026-06-10国民生活・経済に関する調査会 第5号発言1回
- ○国民生活・経済に関する調査
- （「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状について）
- 2026-07-16財政金融委員会 第13号発言12回
- ○政府参考人の出席要求に関する件
- ○参考人の出席要求に関する件
- ○財政及び金融等に関する調査
- （地域金融機関に関する件）
- （スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
- （金融機関の個人情報保護に関する件）
- （ＮＩＳＡ制度の投資対象商品に関する件）
- （ＧＰＩＦによる年金積立金の運用に関する件）
- （租税特別措置及び補助金の見直しに関する件）
- （戦略分野への官民投資に関する件）
- （対外純資産と政府投資に関する件）