衆議院議員
神谷裕
かみやひろし
※衆参・首相官邸・各党の公式サイト掲載にもとづく現在の役職です。過去の役職は含みません。
特記のない数値は第221回国会の記録、「通算」とあるものは現職議員の通算値です。
このページの見方: まず「この議員のはたらき」で実数をつかむ → 下の各一覧(提出した議員立法・質問主意書・発言した会議)で具体的な中身を見る、の順が読みやすい構成です。
この議員のはたらき(第221回国会)
質疑時間の内訳: 総務委員会 3時間31分・農林水産委員会 1時間07分・本会議 31分。 質疑時間は衆議院インターネット審議中継の発言者別データ(実時間)による値で、大臣の答弁は質疑した議員の持ち時間に含まれます。質疑時間は慣行として野党側に多く配分され、多寡はよしあしの評価ではありません。会議録の反映: 7/27の会議まで(681会議、うち確定版=公式PDFあり415)。会議録は会議の日から載るまで数週間〜数か月かかるため、発言回数はあとから増えることがあります。所属委員会は衆議院公式サイトの委員名簿にもとづく現在の所属で、会期中の交代は反映していません(名簿の基準日は委員会ごとに異なり、2026年7月24日〜2026年7月29日)。議員立法は共同提出者(連名の提出者)まで数え、委員長提出法案は除いています。成立は法案単位で、共同提出者全員に1件ずつ数えます。通算(議員活動の全期間)では筆頭提出5件・うち成立0件です。 議員立法の提出には賛成者の人数要件(衆院20人・参院10人以上、国会法56条)があり、少数会派の議員は単独では提出できません。
提出した議員立法
筆頭提出は本人が提出者一覧の筆頭の法案、共同提出は連名の提出者に名を連ねた法案です(共同提出は衆議院のみ。参議院は公式データに連名の提出者名がありません)。 状態は衆参公式の記録にもとづき、「成立」とあるものが法律になった法案です。 件名は「◯◯法の一部を改正する法律案→◯◯法改正案」の字面変換のみで短縮しています。
筆頭提出 0件
第221回国会での筆頭提出はありません。
共同提出 0件
第221回国会での共同提出はありません。
過去の国会での提出 17件(筆頭 5・共同 12)
- 筆頭国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律改正案第217回未了
- 筆頭国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案第217回未了
- 筆頭農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案第217回未了
- 筆頭地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案第217回未了
- 筆頭食料供給困難事態対策法改正案第217回未了
- 共同地方公務員法等改正案第217回未了
- 共同地方公務員の労働関係に関する法律案第217回未了
- 共同主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律改正案第217回未了
- 共同有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法改正案第213回未了
- 共同地方公務員法等改正案第211回未了
- 共同地方公務員の労働関係に関する法律案第211回未了
- 共同豪雪地帯対策特別措置法改正案第208回撤回
- 共同国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律改正案第208回未了
- 共同国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案第208回未了
- 共同多文化共生社会基本法案第198回未了
- 共同主要農作物種子法案第196回未了
- 共同農業者戸別所得補償法案第196回未了
発言した会議
第221回国会の会議録にこの議員の発言がある会議と、その会議に付された案件です(12会議)。 案件が複数あるときはまとめて審議されているので、案件ごとの発言回数ではありません。会議名を押すと国会会議録検索システムの会議録が開きます。
- 2026-02-20沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号発言2回
- 委員長及び理事の互選
- 2026-03-05本会議 第5号発言1回
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律改正案(内閣提出)、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)、所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
- 林総務大臣の令和八年度地方財政計画についての演説並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明並びに質疑
- 2026-03-10総務委員会 第3号発言20回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 2026-03-12総務委員会 第4号発言15回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第一号)
- 2026-03-13総務委員会 第5号発言1回
- 参考人出頭要求に関する件
- 地方税法等改正案(内閣提出第四号)
- 地方交付税法等改正案(内閣提出第五号)
- 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第一号)
- 持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件
- 2026-04-16総務委員会 第8号発言15回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-04-16農林水産委員会 第6号発言14回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 家畜伝染病予防法改正案(内閣提出第三五号)
- 農林水産関係の基本施策に関する件
- 2026-04-22農林水産委員会 第7号発言1回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 家畜伝染病予防法改正案(内閣提出第三五号)
- 農林水産関係の基本施策に関する件
- 食育基本法の一部を改正する法律案起草の件
- 2026-05-12総務委員会 第10号発言22回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律改正案(内閣提出第三三号)
- 2026-05-13農林水産委員会 第9号発言11回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律改正案(内閣提出第四八号)
- 2026-05-26総務委員会 第11号発言16回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律改正案(内閣提出第三四号)
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 2026-06-11総務委員会 第13号発言10回
- 政府参考人出頭要求に関する件
- 参考人出頭要求に関する件
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
- 郵政事業に関する件
- 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件
- 郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件